沖縄県立名護特別支援学校

名護特別支援学校いじめ防止基本方針

沖縄県立名護特別支援学校いじめ防止基本方針

1いじめの定義

 児童生徒に対して、当該幼児児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該幼児児童生徒と一定の人的関 係にある他の幼児児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通して行われるものを含む。)であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義する。

        (「いじめ防止対策推進法」より)

2 いじめ防止対策委員会の設置

本校では法第22条に基づき、本校におけるいじめの防止等に関する取組を組織的に 行うため「名護特別支援学校校内いじめ対策委員会」を設置し、学校長の指導の下、組織的な対応を進めていきます。

(1)役割

①いじめ防止の全体計画の策定

②いじめ発見の為のアンケート等の調査

③関係機関との連携

④保護者への対応

⑤いじめ事案への対応や指導方針等の協議

⑥いじめ防止基本方針の策定及び見直し等

(2)組織

校長、教頭、部主事、生徒指導部主任、当該学年主任、支援部主任、養護教諭、その他関係職員

※事案によっては外部機関の専門家等を加える。

3 いじめ防止等対策に関する基本方針

(1)いじめのない学校づくり

①幼児児童生徒理解を深め、一人ひとりを大切にするとともに、日常的な関わりの中で教職員と幼児児童生徒間の信頼関係づくりや幼児児童生徒相互の人間関係づくりに努める。

②いじめ問題や指導方針等の情報については、日頃から家庭と連携を図り、理解と協力を得る事に努める。

③いじめている幼児児童生徒に対しては、当人の発達段階や情緒等を考慮した上で毅然とした対応を行う。

④いじめられている幼児児童生徒については、当人の障害の程度や発達段階、情緒面を考慮したうえで十分な対応策を図っていく。

⑤いじめ解決後もアフターケアーを十分に行い、双方の心理的ケアと保護者との連携のもと再発防止に努める。

4 いじめ防止等対策のための基本施策

(1)いじめの未然防止

①幼児児童生徒の豊かな情操と道徳心を育成し、コミュニケーションなど対人関係を培うことができるよう、幼児児童生徒の発達段階や障害特性に応じた教育活動を計画的に推進する。

②教育活動全般を通して、幼児児童生徒が達成感を味わうことができる環境づくりをし、子供たちの自己肯定感や自己有用感を高める。

③教職員の不適切な認識や言動が幼児児童生徒を傷つけたり、他の幼児児童生徒によるいじめを助長することがないように、子供の状況を十分に理解し細心の注意を払う。

④幼児児童生徒の発達段階や障害特性だけでなく、日頃からの生活の変容等に考慮し、保護者や関係機関との密な連携を図っていく。

⑤発達段階に応じ、コミュニケーション能力や豊かな社会性の育成のため、学習指導や生活指導において人間関係を育む取組を推進する。

⑥インターネットの正しい活用や情報モラルを教育活動に取り入れ、正しい情報活用能力を育てる。

⑦必要に応じて家庭訪問等を実施し、状況把握に努める。

(2)いじめの早期発見

いじめの基本的考えとして、大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても疑問視し、複数の教職員で的確に関わりを持つことが重要である。

①幼児児童生徒の日頃の態度や様子等を見逃す事が無いよう、教職員の緊密な情報交換や共通理解を図り、役割連携を徹底する。

②発達段階に応じた、アンケート調査や子供との面談、様子から実態把握に取り組む。

③幼児児童生徒が日頃から相談できる体制を学校全体で作っていく。

④連絡帳等を活用し、保護者との日頃からの連携を充実させる。

⑤幼児児童生徒や保護者が気軽に相談できる環境づくりや支援部等の教育相談体制の充実を図る。

⑥教職員に対する情報の徴収

⑦未然防止に関する研修実施等で教職員の資質向上を図る。

⑧学校評価による外部関係者からの情報提供や指摘事項の活用

5 いじめに対する措置

(1)基本的な考え

いじめを発見又は通報を受けた場合には、一人の教職員で抱え込まず、速やかに 組織的に対応する。被害者への教育的配慮や加害者への指導においては、形式的な指導にとらわれず、双方の今後の社会性の向上や人格の形成を考慮した指導を行う事が重要である。その為、全職員共通理解の下、事案によっては関係機関等と連携を図って対応に当たる。

①いじめに係る相談や通報を確認した際は、速やかに該当担当者は事実関係の把握に当たる。

②事実確認の結果は被害者及び加害者生徒の保護者へ速やかに連絡し、今後についての対応を図っていく。 併せて「いじめ対策委員会」を開催し、対応策に講じるとともに、重大事態と認識されれば、校長は関係機関への報告を行う。

③事実確認後に必要な教育上の指導を実施したにも関わらず、十分な効果を得る事が困難な場合、または犯罪行為として取り扱われると認識した場合は、関係機関等と連携した対処する。

(2)被害者及び加害者、保護者への対応

   

①被害者幼児児童生徒及び保護者への支援

・いじめられた幼児児童生徒に寄り添い支える体制を各学部を中心に、学校全体で作っていく。

・いじめられた幼児児童生徒が落ち着いて学習できる環境づくりの確保に努める。

・いじめが解決したと考えられる場合でも、継続して十分な注意を払い、必要なケアなどの支援を行う。

・保護者の不安や怒りについては、誠実に対応し、信頼関係を構築する。

  

②加害者幼児児童生徒及び保護者への助言

・いじめは人格を傷つけ、生命や身体又は財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為を自覚させる。

・いじめの背景にも目を向け、当該幼児児童生徒の心理的な安定、健全な人格の発達に考慮し、教育的配慮の下、特別な指導も検討する。

・保護者へは、子供の心理的な孤立感や疎外感を与えないように、学校と連携して以後の対応を適切行うため、保護者へ協力を求めるとともに、継続的な支援体制を構築していく。

(3)重大事態への対処

    重大事態の定義

① いじめにより幼児児童生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合。

② いじめにより幼児児童生徒が相当の期間学校を欠席する(年間30日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合も含む)ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合。

③ 児童生徒や保護者から「いじめられて重大事態に至った」という申立てがあった場合。 

 (「いじめ防止対策推進法」より)

    重大事態への対処
  ① 重大事態が発生した旨を、教育委員会に速やかに報告する。
  ② 教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。
  ③ 上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸機関との連携を図る。
  ④ 上記調査結果については、いじめを受けた児童生徒・保護者に対し、事実関係その他の必要な情報を適切に提供する。

6 いじめが起きた集団への働きかけ

いじめを見ていた幼児児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせる。たとえ、いじめを止めさせることは出来なくても。誰かに知らせる勇気を持つように伝える。

①生活年齢や発達段階に応じ、学級活動等を通して、子供たちに友達の良さや仲間について理解させるようにする。

②いじめられている幼児児童生徒がいたら、知らないふりをしないで、周りの大人に伝える気持ちを育てる。

③道徳教育の充実を図る。

④学校教育活動を通して、コミュニケーション能力や好ましい対人関係を育てる。

⑤幼児児童生徒一人ひとりが活躍できる環境を意図的、計画的に設定し、良好な人間関係を育てる。

7 ネット上のいじめへの対応

 ネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにサイト管理者やプロバイダーに削除する措置をとる。また、必要に応じては関係機関と相談し対策を講じる。

(1)幼児児童生徒への対応

①被害者への対応

きめ細かなケアを行い、いじめられた子供を守り通すことが重要であるので、保護者や関係機関と密に連携をとりケアーの充実を図る。

②加害者への対応

加害者自身がいじめに遭っていた事例もあることから、起こった背景や事情について、詳細に調べるなど適切な対応を図る。また、当人の以後の対応についても保護者、場合によっては関係機関と連携し対応を図る。

③保護者への対応

迅速に保護者と連携し、学校の指導方針を説明するとともに時間をかけて相談支援を行う。

(2)早期の発見の観点

①ネット上のトラブルの早期発見に努める。

②該当幼児児童生徒、保護者が事案によって悩みを抱え込まないよう、関係機関等の情報提を行う。

③SNS、携帯電話のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくい事から、発見も遅れるため、情報モラル教育を進めるとともに、保護者についてもこれらについては、理解を求めていく。

8 その他留意事項

いじめへの対応は、校長を中心に全教職員が一致協力体制を確立することが重要である。

一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、校内の「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、組織的に対応していく。また、本校の幼児児童生徒の情報共有を全ての教職員で共通理解を図っていく。

「沖縄県立名護特別支援学校いじめ防止基本方針」ついては、あくまでも原則であり、事案によっては、本校の幼児児童生徒の

障害特性や生活年齢、発達段階に考慮して対応していく。平成28年6月(改訂)」

いじめ防止対策委員会規約

(主 旨)
第1条 この規約は、いじめ防止対策推進法第22条の規定に基づき、沖縄県立名護特別支援学校いじめ防止対策委員会(以下委員会とする)の組織及び運営に関する必要な事項を定めるものとする。

(目 的)
第2条 委員会は、いじめ防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、校内の協力体制を確立し、対策を推進することを目的とする。

(審議事項)
第3条 委員会は前条の目的を達成するために、次の事項について審議し、それを推進する。

(1) 学校基本方針に基づく取組の実施、年間計画の作成・実行・検証・修正を行う。
(2) いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに関わる情報の収集と記録、情報共有に関すること。

(4) いじめの疑いに係る情報があった時の対応に関すること。

(組 織)
第3条 委員会は、校長、教頭、当該学部主事、生活指導部、支援部、関係職員で構成する 。

(附 則) この規約は、平成 26 年4月1日から施行する。

いじめ防止プログラム年間計画

<4月>

①いじめに関する基本姿勢の表明(「いじめ根絶宣言」及び職員の共通理解)

②「いじめ防止対策」の策定及び幼児児童生徒、保護者、地域、関係機関等への説明

③「いじめ防止対策委員会」推進組織づくり・推進計画策定

④気になる幼児児童生徒の情報交換

➄家庭訪問、保護者・PTAとの連携

<5月~7月>

①気になる幼児児童生徒の情報交換

②教育相談(保護者、担任)

③アンケート実施

<夏季休業中>

①危機管理研修会、研修会等への参加

<9月>

①夏期休業開け適応指導・教育相談

②気になる幼児児童生徒の情報交換

<10月~12月>

①気になる幼児児童生徒の情報交換

②教育相談(保護者、担任)

③アンケート実施

<1月>

①冬期休業開け適応指導・教育相談

②気になる幼児児童生徒の情報交換

<2月~3月>

①気になる幼児児童生徒の情報交換

②教育相談(保護者、担任)

③アンケート実施

④評価、次年度計画